鹿児島大学病院からのお知らせ

「鹿児島大学病院基金」を立ち上げました。

 このたび「心豊かな医療人による安心・安全・高度な医療を提供する」というスローガンの下、患者さんへのサービス向上、病院設備の充実、人材育成等に、新たな財源確保を目指して、「鹿児島大学病院基金」(令和元年10月1日創設)を立ち上げました。 この基金は、鹿児島大学病院の診療、教育、研究、社会及び国際貢献を推進することを目的としております。鹿児島大学病院がさらに先進的医療を遂行し、将来の人材を育成するために、患者さんやご家族におかれましても、「鹿児島大学病院基金」にご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

厚生労働省より「がんゲノム医療拠点病院(九州で4施設)」に指定されました。

がんゲノム医療を提供する機能を有する医療機関として、がんゲノム医療の拠点となる病院に指定されたものです。

【募集を締め切りました。】2019年度 第2回 NST 専門療法士実地修練の募集について

2019年度第2回 NST(栄養サポートチーム)専門療法士実地修練の募集を行います。 詳細につきましては「第2回NST専門療法士実地修練開催のご案内」「NST専門療法士実施修練申込み用紙」をご覧ください。参加をご希望の方は、申込み用紙に必要事項をご記入の上、お申し込みください。

鹿児島大学病院(仮称)アメニティ施設整備に関する サウンディング型市場調査について

鹿児島大学病院では現在、大学病院利用者へのサービス向上、学生・教職員への福利厚生充実等を目的としたアメニティ施設について、民間活力を活用して整備することを検討しております。
つきましては、本件に関心のある法人または法人グループを対象に、事業に関するサウンディング型市場調査を実施いたします。

詳細につきましては別添資料をご覧ください。また、希望者に対しては本件事業に係る現地見学会・説明会を随時開催いたします。

現地見学会・説明会申込について

  • 参加申込期限 :令和元年 9月 20日
  • 参加申込方法 :参加者の氏名、所属企業部署名(または所属団体名)、電話番号を明記し、件名を【現地見学会参加申込】として、電子メールにてお申し込みください。

サウンディング型市場調査参加申込について

  • 参加申込期限 :令和元年10月4日
  • 参加申込方法 :「エントリーシート」及び「事前調査シート」に必要事項を記入し、件名を【サウンディング参加申込】として、電子メールにてご提出ください。

本件申込・問い合わせ先

住所〒890-8520 鹿児島県鹿児島市桜ヶ丘8丁目35番1号
鹿児島大学病院 施設管理課 再開発施設係
TEL099-275-5073
E-mails-kikaku[at]
(メールアドレスは[at]を「@kuas.kagoshima-u.ac.jp」に変換してください。)

添付書類

患者サロンのご案内

鹿児島大学病院 患者サロン : 毎月第2水曜日 午後2時~4時 外来診療棟1階 患者サロン室で開催します。

Webサイトの不具合について

2019年8月2日6時頃からWebサイトにアクセスできない事象が発生しておりましたが、現在は復旧し正常にご利用いただけます。 ご利用者さまには、大変ご不便、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

アシネトバクター検出事例に関する検証委員会について

鹿児島大学病院多剤耐性アシネトバクター検出事例に

関する検証委員会について

本院では、標記検証委員会を発足し、7月1日(月)に会議(第3回)を開催いたしました。

概  要

1 設置目的

本検証委員会「鹿児島大学病院 多剤耐性アシネトバクター検出事例検証委員会」は、本委員会

(第3回)から外部委員2名を追加し、外部委員6名を含む14名で構成され、これまでの本院の対

応や対策の検証を行い、現在の対策の適切性を評価し、今後の再発防止策に役立てるよう報告書を

まとめていく予定です。

 

2 第3回 鹿児島大学病院 多剤耐性アシネトバクター検出事例検証委員会

(1)開催日 令和元年7月1日(月)

(2)出席者 院内委員8名 外部委員6名

(3)議事内容

IMP-1遺伝子保有薬剤耐性Acinetobacter baumanniiの検出状況や終息判断のための手

指衛生遵守率の向上、抗菌薬適正使用および5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)な

ど各種感染対策プロセス指標達成状況について協議した。2018年4月の事例以降感染対策

が実施され、現在までにICUを中心に伝播が見られた薬剤耐性Acinetobacter baumannii

は患者および環境から新たに検出されていないことが確認された。ただし、プロセス指標

の達成と感染制御の基盤整備のためにさらなる改善が必要であることから、引き続き対策

の適切性を評価していくこととなった。